当社が取扱う個人情報について
当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
(1) 個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
株式会社インフォワード
代表取締役：岩切 康二
住所：東京都渋谷区恵比寿1-11-2 三恵51ビル5F
(2) 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：岩切 康二
電子メール：info@inforward.co.jp
電話番号：03-5447-6411
(3) 個人情報の利用目的
当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
①開示対象個人情報
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| 取引先情報 |
業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため |
| 従業者情報 |
従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など） |
| 採用応募者情報 |
採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など） |
| 退職者情報 |
退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため |
| お問合せ者情報 |
お問合せに回答するため |
本人および代理人の情報
（開示等請求時） |
開示等の求めに回答するため |
| 臨床試験モニターから取得する情報 |
ヒト試験受託業務のため |
医療機関から
取得する情報 |
医療機器販売業務のため |
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
②それ以外取得個人情報
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| 受託した業務により取得した個人情報 |
契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため |
| 求人サイトから取得した情報 |
求人者に対する採用の可否を判断・通知するため |
(4) 個人情報に関するお問合せ窓口
開示対象個人情報に関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。
(5) 所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所：東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア5階
電話番号：03-6264-1316
受付時間10：00～16：00（土、日、祝日休み）
(6) 開示等の手続について
当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）の請求に迅速に対応いたします。希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
(7) 開示等の受付方法・窓口
保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。
ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
利用目的の通知および開示請求の手数料：1件につき1,000円請求させていただきます。
問合せ窓口
| 窓口の名称 |
個人情報問合せ窓口 |
| 連絡先 |
- 窓口責任者
- 代表取締役
- 住所
- 東京都渋谷区恵比寿1-11-2
三恵51ビル5F
- 電話
- 03-5447-6411
- FAX
- 03-3449-7153
- 電子メール
- info@inforward.co.jp
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（8）個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JTS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規制を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取り扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。具体的な安全管理措置については以下の通りとなります。
（組織的安全管理措置）
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を規定し、個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分な個人情報保護の管理を行う事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
（人的安全管理措置）
個人情報保護の安全管理に必要な事項を定期的に従業者に教育します。また、就業規則や誓約書で秘密保持義務の履行を担保します。
（物理的安全管理措置）
事務所における入退室管理および電子機器の持ち込み制限などを行い、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。
（技術的安全管理措置）
外部からの情報システムヘの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。また、情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
（外的環境の把握）
当社の事業においては、日本国内のデータセンターにおいて保管しており、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する等外国において個人データを取り扱うことはありません。
以上
